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電気新聞
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“決められぬ”核燃サイクル　民主提言も踏み込めず
2012/09/10　
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20120910_01.html

▽全文引用

民主党政権が核燃料サイクル政策を決めあぐねている。 ６日発表したエネルギー政策に関する政府への提言でも、核燃料サイクルの必要性などを 「一から見直す」 と触れるにとどめたからだ。 近く起こりうる総選挙を考慮すると 「原子力ゼロ以外は有権者へ訴えられない」 （民主党議員） ため、サイクル政策へ厳しい提言が出される可能性もあった。 しかし安全保障も含めた国益を見据えると、核燃料サイクルに一定の理解を示す議員もいる。 特に野田佳彦首相や細野豪志原発事故担当相らの政権首脳は、核燃料サイクルを継続することが安全保障面で有利に働くとの意義も見いだしているもようだ。
日本は核燃料サイクル技術があるため使用済み燃料を再処理してプルトニウムを抽出できる。 同時に、日本は衛星を打ち上げられるほど高度なロケット技術も併せ持つ。 プルトニウムとロケット技術を持つため、「日本は核兵器を持つ能力があると受け止める海外政府関係者は少なくない」 （日本の商社関係者） との指摘もあるほどだ。
とはいえ、それらを保有するから核兵器の製造能力があると明言することは 「外交上避けるべきだし、それを言ってはおしまい」 （元外務省幹部） なのも確か。 日本が保有するプルトニウムは高速増殖炉向け燃料とウラン・プルトニウム混合酸化物 （ＭＯＸ） 燃料として使うものであり、その筋道を立てて国際社会の理解を得ておくことは重要だ。 そのため核燃料サイクル政策を放棄すると、プルトニウムを保有する理由付けが難しくなる。 そして将来とはいえ原子力発電比率ゼロを目指すとの政策を掲げると、その瞬間に核燃料サイクルを継続する理由が失われる。
そうなると２０１８年に改定予定の日米原子力協力協定を巡る二国間交渉で、日本は米国から再処理を禁止される。 再処理技術を失えば、保有するプルトニウムの使い道もなくなる。 （本紙３面より抜粋）