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県原子力安全顧問:“原発マネー”実態調査へ　「推進派からの寄付」指摘　国の例参考に、具体化　／島根
毎日新聞　2012年06月27日　地方版
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20120627ddlk32010641000c.html

　中国電力島根原発（松江市）の安全対策などを専門家の立場で県に助言する「県原子力安全顧問」のメン バー（１４人）が、原発メーカーや電力会社など原発推進派から利益供与を受けていないか、県が実態調査する方針を決めた。具体的な基準は今後詰めるが、国 の例を参考にし、それぞれの顧問と“原発マネー”の関係が適切かチェックする。【曽根田和久】
　２６日の県議会一問一答質問で県側が明らかにした。尾村利成氏（共産）が「県原子力安全顧問には原発推 進派から寄付を受けている人が複数いる」と指摘。これに対し、溝口善兵衛知事は「科学的な知識と良心に基づき、原発推進でも反対でも事故がないようどうす るかずっと努力してきていると思う」と述べた。その上で「極端な利害関係があるのはやはり問題だ」と言及。顧問が推進側から金銭的対価を受け取っているか や、受け取っていた場合の影響をチェックする必要性を認めた。

　県では島根原発１号機の運転開始前から、複数の専門家に助言を求めてきた。県顧問という現在の体制に なったのは、０８年秋から。当初は原子炉工学のほか、地震学や放射線医学の専門家ら１０人に委嘱してきたが、昨年の東京電力福島第１原発事故を受け、原子 力防災の専門家など４人をメンバーに追加した。推進側から利益供与を受けているか、これまで調べたことはなかったという。
　一方、原発の専門家の利益供与を巡っては、経済産業省原子力安全・保安院が審議会などの委員に就任する際、電力会社などからの報酬の有無などを自己申告するよう定めている。
　県原子力安全対策課は「具体的にどうするかはこれからだが、一つの基準は作らなければならない。利益相反の問題を県も考えていきたい」と説明している。